豊後大野市議会 2019-06-26 06月26日－02号
この目的によって、消費税上がれば、当然、私ども地方自治体といたしましては、この消費税の改定による公共施設の維持管理費についての消費税値上げ相当分の経費が増加するということから、今回、条例の改正を提案させていただいているところでございますので、ここはご理解いただきたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
この目的によって、消費税上がれば、当然、私ども地方自治体といたしましては、この消費税の改定による公共施設の維持管理費についての消費税値上げ相当分の経費が増加するということから、今回、条例の改正を提案させていただいているところでございますので、ここはご理解いただきたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 神志那文寛君。
消費税の転嫁も親企業の圧力でできなかったこともあり、消費税値上げの際、問題になりました。 日本企業の９９％は中小企業ですが、たった１％の大企業に支配され、苦しんでいる構図が日本社会にあります。中小企業は、コスト削減と人員削減で不況からいまだ抜け出せない状態にあります。力尽き、倒産した中小企業は数知れず、多少力のある中小企業は、安い労働力を求めて中国や東南アジアへ進出しました。
│ ┃ ┃ │ 消費税値上げや燃料油の高騰で歳入が厳し │ ┃ ┃ │ い農家にとっては、大きな打撃であると思 │ ┃ ┃ │ う。市として価格補償等を考えてはどうか。
そこで、今度の消費税値上げで一番心配しているのは、消費税を福祉目的以外に流用するのではないかという国民の懸念の声があるのです。別府市もまたぞろ市有財産は売却したわ、一般会計に繰り入れて苦しいから、ほかの財源に回したということでは意味がないと思う。 そこで、市長、市有財産を売却したものは、特化して公共施設の改修・改築費の基金に回すということを検討してみてはどうですか。
そして、ことし１０月から年金が引き下げられ、生活保護の支給水準が引き下げられるなど、今回の消費税値上げと一緒に社会保障の一層の引き下げが進められています。 消費税増税は社会保障のためという議論は、まやかしの議論と言わざるを得ません。消費税の増税、そして社会保障の切り下げは消費を冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とすことは火を見るよりも明らかです。
消費税値上げに伴う影響額といたしましては、２億8,600万円ということになります。 一般の御家庭への影響額でございますが、例えば口径20ミリの御家庭が１カ月で20立方メートル使用した場合、５％の消費税率の場合は3,202円でございましたが、８％に値上がりいたしますと3,294円ということで、92円の影響額が出てまいります。
消費税値上げに伴う影響額といたしましては、２億8,600万円ということになります。 一般の御家庭への影響額でございますが、例えば口径20ミリの御家庭が１カ月で20立方メートル使用した場合、５％の消費税率の場合は3,202円でございましたが、８％に値上がりいたしますと3,294円ということで、92円の影響額が出てまいります。
現在、国でその実施が検討されている消費税値上げに伴う低所得者層への一時金給付事業は、今年度中の補正予算として計上されるということです。予算案が可決されれば、来年度早々の施行になりますが、この場合、国の決めた法律によって施行される事業であるにもかかわらず、基礎自治体への手当ては国庫負担金ではなく補助金となると聞いています。
現在、国でその実施が検討されている消費税値上げに伴う低所得者層への一時金給付事業は、今年度中の補正予算として計上されるということです。予算案が可決されれば、来年度早々の施行になりますが、この場合、国の決めた法律によって施行される事業であるにもかかわらず、基礎自治体への手当ては国庫負担金ではなく補助金となると聞いています。